Multi-Stakeholder Policy
マルチステークホルダー方針当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、従業員が働きがいを持って活躍できる賃金水準の維持に努め、より高い水準での「ペイ・フォー・パフォーマンス」の実現を目指し、人事制度の定期的な見直しや、報酬制度の改善を継続的に行っています。教育訓練等については、マテリアリティに「企業価値を高める人材の育成」を定め、全社一丸となって人材育成を推進しています。取り組みの一環として、グループ全体の方針と当社の個別方針をBSC（バランス・スコアカード）に従って決定し、事業の強化と従業員のキャリア形成を同時に達成することを目指しています。
取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/116451-19-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
その他のステークホルダーに関する取組
当社は、コンプライアンス経営の実践を掲げ、社会から信頼される「責任ある経営」に取り組んでまいります。人材サービスを提供する企業として、適正な事業運営と法令遵守を徹底し、安全・安心なサービス提供に努めます。
また、皆さまからいただくご意見や課題は真摯に受け止め、社内で共有し、より良い事業運営につなげてまいります。
株式会社エスプールヒューマンソリューションズ
代表取締役 浦上 壮平
